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全国カラオケ事業者協会




 歌うことが大声を出すことに繋がり、感染症の拡大時において飛沫によるリスクが指摘されるカラオケは、これまで緊急事態宣言やまん延防止等重点措置適用時に「カラオケ設備の利用自粛」と言う不本意な扱いを受けてきました。ただ、感染対策を講じた歌唱が安全であることは、政府へ再三申し入れてきた当会主張の通りです。
 しかしながら、昨年11月19日に改訂された政府の基本的対処方針では、それまでの「利用自粛」とは相異なる方向性が示されるところとなりました。制約はあるものの緊急事態宣言下であってもカラオケ設備は提供可能であり、まん延防止等重点措置適用時に於いては、「利用自粛」の文言自体ありません。
 基本的対処方針は11月19日の改訂以降も、感染症のステージが変わる度に7回の変更を重ねていますが、最新の基本的対処方針(3月4日変更)でも下記の通り、緊急事態宣言下のカラオケ設備提供が認められています。これにより、まん延防止等重点措置適用の都道府県にあって「カラオケ設備の利用自粛」を唱える行政は存在しません(3月1日現在)。
 これまで日夜、国民の文化的生活増進に勤しみ、カラオケの普及に努めてきた業界人の苦労が認められた結果であります。感染対策を講じた歌唱は安全です。業種別ガイドライン(カラオケボックス等の歌唱を伴う飲食の場における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン)に基づく対策を実践し、我々は今後もカラオケの普及に自信を持って歩みを進めて参りたく存じます。





 政府からは様々な支援策が打ち出されています。協会ホームページ(https://www.karaoke.or.jp/)でも都度紹介しておりますので、最新情報をお確かめください。
 以下、経済産業省による中小法人や個人事業者のための「事業復活支援金」を紹介します。現在も申請受付中(5月31日まで)です。コロナ禍の影響を受けた事業の回復・継続支援を目的としたもので、2021年11月から2022年3月のいずれかの月で、過去3年間と比べ売上高が30%以上減ったことを条件とし、法人の場合、50%以上減った場合には最大250万円、30%以上50%未満の法人には最大150万円が支給され、個人事業者には最大50万円が支給される制度です。
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用などで売上減に苦しむ業界にとって該当する事業者や店舗も多々あるかと存じます。詳しくは、事業復活支援金ホームページ(https://jigyou-fukkatsu.go.jp/)も参照ください。



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