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労働時間法制の見直しについて

⇒ 長時間労働をなくし、年次有給休暇を取得しやすくする、等によって、
  個々の事情にあった多様なワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。

⇒ 働き過ぎを防いで健康を守る措置をしたうえで、
  自律的で創造的な働き方を希望する方々のための、新たな制度をつくります。


施行期日/2019年4月1日
※中小企業における残業時間の上限規制の適用は2020年4月1日
※中小企業における月60時間超の残業の、割増賃金率引上げの適用は2023年4月1日


働き方改革~一億総括社会の実現に向けて
https://www.mhlw.go.jp/content/000335765.pdf


(参考HP)厚生労働省働き方改革特設ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

【問い合わせ先】

■労働基準法の改正に関するお問い合わせ/厚生労働省労働基準局労働条件政策課 (TEL)03-3502-1599
■労働安全衛生法の改正に関するお問い合わせ/厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課 (TEL)03-3502-6755
■労働時間等設定改善法の改正に関するお問い合わせ/厚生労働省労働基準局労働条件政策課 (TEL)03-3502-1599
                         厚生労働省雇用環境·均等局職業生活両立課(TEL)03-3595-3274
■具体的な労務管理の手法に関するお問い合わせ/検索ワード:働き方改革推進支援センター
                https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html