1.知財ガイドラインの改定

　中小企業庁では取引適正化に向けた取組の一環として、知的財産が関連した取引における基本的な考え方等を示した「知的財産取引に関するガイドライン」及び「契約書ひな形」を策定しておりますが、今般、問題となり得る知財関連の契約条項が複数確認されたことを受けて、ガイドライン及び契約書ひな形の改正を行いました。

　下記、改正ガイドライン等を活用して、知的財産に係る取引適正化の取組をお願いします。

【関連リンク】
〇知的財産権に関する紛争の責任・負担を下請事業者に転嫁する行為への対応について
　https://www.meti.go.jp/press/2024/07/20240731001/20240731001.html

〇知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形
　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/chizai_guideline.html

2.11月は下請取引適正化推進月間

　中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2024/241009shitauke.html

・「下請取引適正化推進月間」の実施について
・下請取引適正化推進月間（広報誌）