昨今の国際情勢や円安等の影響により、エネルギー価格や原材料費が昨年にも増して高騰しています。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ております。 さらに、これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等は一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要です。

＜適正な価格転嫁の実現に向けた取組＞
中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適正に転嫁できるようにするために以下の取組を行っています。

・公正取引委員会は、令和４年度に引き続き、令和５年５月から「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を実施し、できる限り早く調査結果を取りまとめ、公表することを予定しています。また、内閣官房及び公正取引委員会は、他のコストに比べ価格転嫁率が低く特に課題のある労務費の円滑な転嫁を進めるため、令和５年11月29日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定・公表しています（別添１）。

・中小企業庁は、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と設定しており、先般本年９月の「月間」のフォローアップ調査結果を公表いたしました。これらの情報は、（別添２）より遷移する資料に調査結果概要が掲載されております。

・公正取引委員会及び中小企業庁は、令和４年度における下請法違反被疑事件の処理状況等を踏まえ、令和５年度の重点立入業種を選定し、重点的立入検査を実施し、その結果、協議を経ない取引価格の据え置き等が認められる事案については勧告又は指導を迅速かつ積極的に実施しています。

・本年４月５日に開催した、中小企業等の活力向上に関するワーキンググループにおいては、本年１月から300名体制へ増強した下請Ｇメンにより把握した各業界の取引実態や課題を踏まえ、事業所管省庁に対して、各業界の自主行動計画の改定、徹底を依頼しています。

＜約束手形の現金化までの期間短縮の推進＞
公正取引委員会及び経済産業省は、長期の手形等のサイトによる下請事業者の資金繰りの負担を減らし、下請代金の支払の更なる適正化を図る観点から、支払条件の改善に向けた取組を進めており、その取組の一環として、令和３年３月31日に、公正取引委員会と中小企業庁の連名で手形通達を見直し、関係事業者団体に対し、おおむね３年以内（令和６年内）を目途として可能な限り速やかに手形等のサイトを60日以内とすることなど、下請代金の支払の適正化に関する要請を行いました。また、令和４年２月16日及び令和５年２月22日に、それぞれ令和３年度又は令和４年度の定期調査の回答を基に、親事業者に対し、同様の要請を行っています。

また、当該要請に伴い、令和６年を目途として、サイトが60日を超える手形等を下請法の割引困難な手形等に該当するおそれがあるものとして指導の対象とすることを前提に、下請法の運用の見直しを検討することとしています。

【労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針】
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html


【2023年３月価格交渉促進月間フォローアップ調査結果】
https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231128005/20231128005-1.pdf


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