| 北海道 |
| 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 |
| 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 |
| 新潟県 富山県 石川県 長野県 |
| 福井県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 |
| 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 |
| 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 |
| 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 |
| 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 |
| 沖縄県 |
中小企業庁では2021年１月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（以下「一時支援金」）」を給付します。
※ただし、代替書類（住民税の申告書類、税理士の署名がある事業収入を証明する書類の提出が必要
・2019年または2020年に開業した場合
※申請ページは上記「中小法人・個人事業者のための「一時支援金」緊急事態宣言の緊急緩和をクリック下さい
【7月1日～8月31日まで】（6月分）
|
新型コロナウイルスを含めた、基本的な感染症対策について(PDF形式でダウンロードいただけます)
◉咳エチケット ◉感染症対策 ◉手洗い |
 |
 |
 |
