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新型コロナウイルスを含めた、基本的な感染症対策について(PDF形式でダウンロードいただけます)
◉咳エチケット ◉感染症対策 ◉手洗い |
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新型コロナウイルス（2019-nCoV）に伴う感染症の現時点の状況について、政府の情報を集約したポータルサイトが開設されましたのでお知らせいたします。 令和３年４月５日～５月５日までを期間として、宮城県、大阪府及び兵庫県について、まん延防止等重点措置を実施すべき区域とすることが決定されました。これに併せて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたのでお知らせいたします。 この基本的対処方針の変更を踏まえ、都道府県ごとに、新型インフルエンザ特別措置法に基づく適切な感染予防策がなされるよう催物の開催制限、施設の使用制限等の留意事項について、（別添３）をご参照いただき実施をお願いいたします。特に、別添３のうち、イベントの開催制限等の概要は下記ＰＤＦのイベント開催時の必要な感染防止策は別添３の別紙２のとおりとなっております。 また、基本的対処方針では、重点措置区域である府県及び緊急事態措置から除外された都府県において、職場への出勤者数の７割削減を目指すテレワークの実施や、出勤が必要となる職場でのローテーション勤務等を更に徹底するよう記載されておりますので、ご協力よろしくお願いいたします。 ●新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示（PDF） ●新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月２８日（令和３年４月１日変更））（PDF） ●【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る（PDF） 中小企業庁では2021年１月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（以下「一時支援金」）」を給付します。 ※ただし、代替書類（住民税の申告書類、税理士の署名がある事業収入を証明する書類の提出が必要 ・2019年または2020年に開業した場合 
※申請ページは上記「中小法人・個人事業者のための「一時支援金」緊急事態宣言の緊急緩和をクリック下さい 
１都３県において、催物の開催制限等の経過措置を４月18日までとする等を通知します。 引き続き催物の開催制限等の適切な運用を実施にご協力お願いいたします。 ・緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言(PDF) ・令和３年３月19日付け事務連絡： 緊急事態宣言解除後の１都３県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(PDF) 休業支援型・給付金については、昨年末から新型コロナウイルスの感染が拡大し、対応が長期化する中で、大企業についても雇用維持の支援策をさらに強化する必要があることから、大企業の一定の非正規雇用労働者であって、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない方を休業支援金・給付金の対象に加え、２月26日から申請受付を開始。 また、中小企業に雇用される方について、令和２年10～12月の休業について申請する場合及び令和２年10月30日に公開したリーフレットの対象となる方が令和２年４月～９月の休業について申請する場合の申請期限を令和３年３月31日から令和３年５月31日まで延長。 ■休業支援金・給付金に関するお問い合わせ先 《厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター》 電話 0120-221-276 月～金 8:30～20:00 ／ 土日祝 8:30～17:15 ・休業支援金制度概要パンフレット（PDF） ・事業主へのお願い（PDF） ◉新型コロナウイルス感染症対策に関する新型ウイルス感染症緊急事態宣言等について ◉職場への出勤等（テレワーク等）について ◉緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について |
各自治体の協力金並びに交付金申請についてリンクがない県は現在無し