新型コロナウイルス関連のポータルサイトについて

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改訂及び業種別ガイドラインの策定について
基本的対処方針が改訂され、また、新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（専門家会議提言）が発表されました。
また、レストランなどの飲食店、百貨店や商店街、各種の商店、映画館、劇場、博物館や美術館などの文化施設、公共交通機関、
さらにはホテルや旅館、80を超える業界ごとに専門家の助言の下、感染予防のためのガイドラインが策定されました。
これは、現場で働く皆さんを感染リスクから守るための指針であり、そして、消費者の皆さんに安心してそれぞれのサービスや施設を利用いただくための指針でもあります。

①新型コロナ対策基本方針.pdf（5月25日更新）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_0525.pdf
②0514専門家会議提言.pdf
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0514.pdf
③0514新型コロナウイルス感染症予防ガイドライン一覧.pdf
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200514.pdf
④（オフィス）新型コロナウイルス感染症予防ガイドライン.pdf
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline1.html

【持続化給付金申請要領等】
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html ←詳細はこちらから

①持続化給付金に関するお知らせ
②持続化給付金に関する申請要領　中小法人向け
③持続化給付金に関する申請要領　個人事業者等向け
いずれも経産省HPの特設サイトにおいて公表していますのでこちらからご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90

【申請の流れを簡単にまとめた動画】（youtube）
https://youtu.be/AlIkUy3FAnU

【持続化給付金について】
5月1日（金）より申請受付を開始。
新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、迅速かつ安全に給付を行うため、電子申請を原則としています。
詳細は「持続化給付金」の下記ホームページをご覧ください。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

【民間金融機関における実質無利子・無担保融資について】
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するため、5月1日（金）より順次各都道府県等にて、民間金融機関における実質無利子・無担保融資を開始しております。
上記制度の開始に伴い、融資を受けるために必要なセーフティネット保証・危機関連保証の認定に関する運用を緩和します。
経済産業省HPにて詳細を公表しております。
（１）ニュースリリース
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008.html

（２）民間金融機関における実質無利子・無担保融資の概要
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008-1.pdf

【税制上の措置について】
国税庁、総務省、厚生労働省が税制措置に関して情報を公開しております。
なお、税制上の措置等をまとめた一覧表を添付させていただきます。

（１）国税に関する措置
（国税庁ホームページ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm
トップページ　＞　新型コロナウイルス感染症に関する対応等について　＞　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

（２）地方税に関する措置
（厚生労働省ホームページ）
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
トップページ　＞　新型コロナウイルス感染症対策関連　＞　地方行財政　＞　地方税制

（３）社会保険料に関する措置
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html
トップページ　＞　社会保険料の納付等について

休業支援金を発表している自治体（4月24日時点）リンクがない県は現在無し、又は検討中

北海道

青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県

茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県山梨県

新潟県富山県石川県長野県

福井県岐阜県静岡県（静岡市）静岡県（浜松市）静岡県（伊豆市）静岡県（御殿場市）静岡県（袋井市）静岡県（湖西市）静岡県（周智郡森町）愛知県三重県

滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県

鳥取県島根県岡山県広島県山口県

徳島県香川県愛媛県高知県

福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県

沖縄県

新型コロナウイルス感染症・緊急事態宣言の発出に伴う対応について

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、下記の期間・区域で、緊急事態宣言が発出。

■期間：2020年5月6日まで
■区域：全国

＜新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年４月７日改正）＞
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_h(4.7).pdf
(PDF形式でダウンロードいただけます)

経済産業省では、先般発生した新型コロナウイルス感染症により事業者への影響が生じている状況を踏まえ、資金繰り、設備投資・販路開拓、経営環境の整備の面での支援策を行っております。（新型コロナウイルス感染症関連特設ページ：企業への影響を緩和し、支援するための施策について）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

◉経済産業省コロナ対策パンフレット（事業者様用）(PDF形式でダウンロードいただけます)
※新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様に対する支援策パンフレットについて、更新版（5/3 18:00時点）を共有させていただきます。
更新箇所は以下のとおりです。
■更新箇所
・SN5号について、５月1日（金）より全業種を対象に指定しました。（17ページ）
・都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子※
・無担保・据置最大５年の融資を拡大します。（19ページ）
・5月1日（金）より申請受付を開始しています。（26ページ）
・雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大に関する情報を更新しました。（44ページ）
・働き方改革推進支援助成金に関する情報を更新しました。（52ページ）
・固定資産税等の軽減の全体像を説明したページを追加しました。（64ページ）

【御参考】経済産業省HP内の新型コロナウイルス感染症関連特設ページに掲載しております。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

◉新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について(PDF形式でダウンロードいただけます)

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます
（危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等）2020年3月11日
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html

コロナ被害を受けた企業及び個人事業者については、特例的に国税の申告期限の延長や納税猶予等が認められることとなっております。
・新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です
・青色申告をはじめませんか。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ納税の猶予をご利用ください。
・新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ　納税を猶予する「特例制度」（案）
・欠損金の繰戻しによる還付の特例（案）
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する消費税の課税選択の変更に係る特例（案）

（参考）国税庁ホームページ
トップページ＞新型コロナウイルス感染症に関する対応等について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm

新型コロナウイルスを含めた、基本的な感染症対策について(PDF形式でダウンロードいただけます)
◉咳エチケット
◉感染症対策
◉手洗い

首相官邸ＨＰ
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

首相官邸（災害・危機管理）ツイッター
https://twitter.com/Kantei_Saigai/status/1224589187719946240

「【周知・御協力依頼】コロナウイルスの感染拡大防止に向けた要請について」
令和２年２月２５日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が示されました。これを受け、感染拡大防止の観点から、経済産業省より以下３点について御協力をお願いいたします。
（１）患者・感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得を勧奨すること。
（２）従業員が人混みを避けること、通勤電車等の満員を緩和することを目的に、時差通勤・テレワークを積極的に推進すること。
（３）イベント等を主催する際には、一律の自粛要請は行わないものの、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討すること。

【参考】
「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（令和２年２月２５日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihonhousin.pdf
新型コロナウイルス感染症対策本部（首相官邸ＨＰ）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html
新型コロナウイルス感染症について（厚労省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

こちらのポータルサイトでは、厚生労働省による検疫時の注意喚起や、外務省による感染症危険情報など、政府機関による発表に円滑にアクセスできるようになっています。

【危険度】
●中国湖北省全域
レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
●中国浙江省温州市
レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（引き上げ）
●上記以外の中国
レベル２：不要不急の渡航は止めてください。（継続）

＜外務省海外安全ホームページ（中国）＞以下のリンク先で最新のスポット情報が確認可能です。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_009.html#ad-imag

【参考】
日本航空ホームページ https://www.jal.co.jp/info/2020/inter/200204/
全日空ホームページ https://www.anahd.co.jp/group/pr/202002/20200204-3.html

厚生労働省検疫所は，湖北省からの帰国者及び入国者に対して，咳や発熱等の症状がある場合には，検疫官に自己申告するよう呼びかけています。日本でもこれまでに２０の症例が確認されており，帰国後にこれらの症状がある場合には，マスクを着用するなどし，湖北省に滞在歴があることを申告の上，医療機関を受診するよう協力を求めています。

参考：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

参考：厚生労働省ホームページ
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html

【在留届及び「たびレジ」への登録のお願い】
３か月以上滞在する方は，緊急事態に備え，必ず在留届を提出してください。
（ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html）
海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう，外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html）

（問い合わせ窓口）
外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903