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全国カラオケ事業者協会


新型コロナウイルス関連のポータルサイトについて
新型コロナウイルス(2019-nCoV)に伴う感染症の現時点の状況について、政府の情報を集約したポータルサイトが開設されましたのでお知らせいたします。

【緊急事態宣言地域と期間】
地域 期間
北海道 8月27日〜9月30日
茨城県 8月20日〜9月30日
栃木県 8月20日〜9月30日
群馬県 8月20日〜9月30日
埼玉県 8月2日〜9月30日
千葉県 8月2日〜9月30日
東京都 7月12日〜9月30日
神奈川県 8月2日〜9月30日
岐阜県 8月27日〜9月30日
静岡県 8月20日〜9月30日
愛知県 8月27日〜9月30日
三重県 8月27日〜9月30日
滋賀県 8月27日〜9月30日
京都府 8月20日〜9月30日
大阪府 8月2日〜9月30日
兵庫県 8月20日〜9月30日
広島県 8月27日〜9月30日
福岡県 8月20日〜9月30日
沖縄県 5月23日〜9月30日

【まん延防止等重点措置を実施すべき期間】
地域 期間
宮城県 9月13日〜9月30日
石川県 8月2日〜9月30日
福島県 8月8日〜9月30日
岡山県 9月13日〜9月30日
香川県 8月20日〜9月30日
熊本県 8月8日〜9月30日
鹿児島県 8月20日〜9月30日
宮崎県 8月27日〜9月30日



各自治体の協力金について(9月10日現在)リンクがない県は現在無し
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県   山梨県
新潟県   富山県   石川県   長野県  
福井県   岐阜県   静岡県   愛知県   三重県  
滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県  
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県  
徳島県   香川県   愛媛県   高知県  
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   大分県   宮崎県   鹿児島県  
沖縄県


申請受付【6月16日~8月15日】(4月分、5月分)
【7月1日~8月31日まで】(6月分)


月次支援金



◆「テレワーク・デイズ2021」実施方針について(PDF)
◆「テレワーク・デイズ2021」実施方針と期間(PDF)

【出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)に関するお願い】
◉新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の抜粋

1.緊急事態措置区域において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定(令和3年7月8日変更)。以下、「基本的対処方針」という。)にて「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指す」とされていること。

2.緊急事態措置区域から除外された都道府県(除外後、重点措置区域とされた都道府県を含む。)において、「職場への出勤等については、引き続き「出勤者数の7割削減」を目指し、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること」とされていること。

3.重点措置区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤等について「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底する」とされて いること。

4.緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域において、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推奨していること。

5.令和3年5月12日付事務連絡「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」及び令和3年5月27日付事務連絡「出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について」でも依頼させていただいているとおり、既に公表している企業・団体がHP等を更新する際も含め、内閣官房が提示するフォーマットに沿った形で、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表することを推奨していること。

経済産業省HP:https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html

また、テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方について、以下のとおり関連するHPを御紹介します。出勤避の取組に役立てていただければ幸いです。

・IT導入補助金(テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金)
https://www.it-hojo.jp/

・IT活用促進資金(日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m.html

・国税庁FAQ(従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合の課税されない範囲やその計算方法をわかりやすく解説)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf


新型コロナウイルス感染症対策に関するお知らせ

中小法人・個人事業者のための「持続化給付金」 持続化給付金に関するお知らせ 業種別支援策リーフレット
資金相談特設サイト 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまへ その他お知らせ

新型コロナウイルスを含めた、基本的な感染症対策について(PDF形式でダウンロードいただけます)
◉咳エチケット
◉感染症対策
◉手洗い
厚生労働省 経済産業省 国税庁

厚生労働省新型コロナウイルス接触確認アプリポスター① 厚生労働省新型コロナウイルス接触確認アプリポスター②
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