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全国カラオケ事業者協会



新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、二度目となる緊急事態宣言が一都三県(東京、神奈川、埼玉、千葉)に1月8日から、追加の七府県(大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木)に1月14日から、それぞれ発出されました。緊急事態宣言地域はもとより、自治体独自の発令も含め、営業時間の短縮要請が飲食店に強いられ、要請に応じた店舗へは協力金が支給されています。各地の要請状況については、協会ホームページ(https://www.karaoke.or.jp/)「新型コロナウィルス関連のポータルサイト」を参照願います。  政府では様々な支援策を打ち出していますが、ここでは緊急事態宣言の再発令に伴う経済産業省の支援措置について抜粋を紹介致します。尚、内容について詳しくは経済産業省 ホームページ(https://www.meti.go.jp/index.html)で最新情報をお確かめください。



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